Zaporozhzhia nuclear power plant in southern Ukraine on with a soldier standing guard. June 15, 2023. (©Reuters)
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ロシアの侵略を受けているウクライナが、南部ザポロジエ原発に爆発物を仕掛けられたとみて警戒を呼びかけている。
原子炉などの中核施設が破壊されれば、放射性物質の拡散によって甚大な被害が出る。
日本や欧米を含む国際社会は、原発を爆破すれば、核兵器使用に準じる重大な代償を払わせるとロシアに警告すべきだ。そもそもロシアは、占領下に置いている原発を即時解放し、ウクライナから全面撤退せねばならない。
ウクライナ国防省が７月４日に明らかにしたところでは、露軍は原発３号機と４号機の建屋の屋根に爆発物らしき物体を仕掛けた。ウクライナ国防省は起爆されても原子炉までは損傷しないとみているが、言語道断の危険な行動だ。
原発に職員を派遣している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５日、爆発物の存在は確認されていないものの、さらなる立ち入り調査が必要だと訴えた。ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説でロシアを非難し、米国や日本などは状況を注視している。
ウクライナ国防省の情報では、原発を支配下におく露国営原子力企業ロスアトムは５日までの退避を職員に勧告した。原子炉６基の稼働はすでに停止しているが、一部はなお、高温状態だ。爆発などで原子炉の冷却が停止すれば、最短１０時間でメルトダウン（炉心溶融）に至る恐れがある。
昨年３月に露軍が占拠して以降、原発はしばしば危険な状態に陥ってきた。送電線の損傷などにより、外部電源が失われる事態が度重なっている。先月６日に決壊したカホフカ水力発電所のダムは原発冷却水の取水源となっていたため、今後の冷却水不足も強く懸念されている。
ロシアはダム破壊をウクライナの仕業だと主張し、原発への爆発物設置も否定している。
しかし、ロシアは侵略戦争の当初から噓に噓を重ね、無差別攻撃とインフラ破壊を続けてきた。彼らの主張は全く信用できない。ダムや原発を攻撃し、ウクライナの反攻作戦を阻止する狙いだとみられても仕方あるまい。
ダムや原発への攻撃は、国際人道法（戦時国際法）に違反する戦争犯罪だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は今月１１～１２日の首脳会議で、ロシアの蛮行を許さないとの強い警告を発してほしい。
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2023年7月7日付産経新聞【主張】を転載しています
